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喜神サービスのブログをご訪問いただき、ありがとうございます。
住宅防音工事についてお届けしているシリーズもいよいよ３回目です。今回は防音工事について「これだけは知っておきたい」知識をお届けします。
その前に！
複雑そうな防音工事についての疑問や不安が少しでも軽減されますよう、まだ読んでいない場合はどうぞ①から順にご覧ください。
防音工事について知っておきたい３つのこと
外からの音（騒音）を防ぐためには、壁を厚くして窓を二重ガラスに替えて‥といった一般的なリフォームを行うイメージを持たれるかもしれません。
国からの補助を受ける防音工事は一般的なリフォームとは違い、独自の「区分け」や制限が細かく設けられています。指示どおりの書類や工事でなければ補助が受けられなくなるため、慎重に進めていかなければなりません。
また、提出する書類はご自身で書く必要があるため、これだけは知っておきたいという知識が存在します。専門家でなければ理解しづらい制度の「区分け」や制限について、わかりやすく解説していきます。
知っておきたいこと・その1 「居室」とは
防音工事では建築基準法にのっとり「居室」という表現が使われます。居室とは「長い時間、続けて使用する部屋」のことで、居間・寝室・台所を指します。玄関や廊下、トイレ、物置、ウォークインクローゼット、洗面所、脱衣所などは居室に当てはまらないことを理解しておきましょう。
知っておきたいこと・その２ 防音工事の区分け
ひとくくりに防音工事といっても、初めて行うのか、過去にいくつかの居室で工事を行ったことがあるのかなどで工事の区分けがされており、その名称に違いがあります。また、福祉の観点からの工事、集合住宅に対するものといった区分けもあります。
区分け①一挙防音工事（１度目の工事）
初めて行う工事のことを指します。こちらは世帯人数＋１居室が対象となりますが、工事のできる限度は５居室と定められています。
区分け②追加防音工事（２度目の防音工事）
「初めて行う工事で２居室以内の工事を実施した住宅」について２度目に行う工事を指します。１度目の工事で実施した居室を除いた上で、世帯人数＋１居室が対象となります。限度は５居室となります。
区分け③防音区画改善工事
バリアフリー対応住宅や、身体障害者の居る住宅などを対象に行う工事のことを指します。世帯人数が4人以下の場合は５居室まで、5人以上の場合は世帯人数＋１居室までが対象となります。
一挙防音工事または追加防音工事を実施した住宅については、各工事が完了した日から１０年を経過した住宅が対象となります。
区分け④外郭防音工事
定められた騒音区域内にあり、初めて防音工事を行う鉄筋コンクリート造の集合住宅が対象となる工事を指します。
一挙防音工事または追加防音工事を実施した住宅については、各工事が完了した日から１０年を経過した住宅が対象となります。
※執筆者補足
「ＷＥＣＰＮＬ」を用いた騒音の評価指数について。沖縄防衛局のホームページによりますと、現在は「Ｌｄｅｎ」表記に変更されているとのことです。平成25年度以降の第一種区域の指定については、夕方・夜間の騒音に重きをおいた「Ｌｄｅｎ」が適用されており、以前とは数値に違いがあるため、念のため評価指数の記載を避けています。※防衛局の資料によっては旧表記が使用されているものもあります。
知っておきたいこと・その３ 防音工事の種類
ここまで防音工事の制度としての「区分け」について紹介しましたが、気を付けたい注意点として「工事の種類」があります。
防音工事には大きく分けて①建物本体②空調③建具といった３つの種類があります。初めて防音工事を行う場合はすべてまとめて「住宅防音工事」と表します。
以前防音工事を行ったことがあり、10年経過したのちに②建具③空調を補助金を受けて入れ替える場合は、「建具機能復旧」「空調機能復旧」という「区分け」になります。こちらについては次回、くわしく解説しますのでぜひご覧ください。
最後に
ここまで防音工事についての概要をお届けしました。難しいと感じる部分があるかもしれませんが、不明な点や心配事などありましたら、いつでもお気軽にお問い合わせください。
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