こんにちは！
喜神サービスのブログをご訪問いただき、ありがとうございます。
防音工事を一度でも行ったならもうできないと思っていませんか？
実は、条件に当てはまるなら補助金を受けて工事を行うことができます。今回は以前に防音工事を行ったことがある方へ、どのような制度があるか、条件や制限は何があるのかを解説をしていきます。できるかぎりわかりやすくお伝えしますので、ぜひ最後までご覧ください。
住宅防音工事については５回に渡るシリーズでお届けしています。防音工事についての疑問や不安が少しでも軽減されますよう、まだ読んでいない場合は①から順にご覧ください。
喜神サービスの防音工事の施工例はこちら
では、一度行った防音工事や追加防音工事の後でも、防音工事が可能となる制度について見ていきましょう。まず最初に、書類上での区分けから説明していきます。
防音工事の捉え方には大きく分けて
①建物本体
②空調
③建具
という３つの種類があります。
初めて防音工事を行う場合は①②③すべてを「住宅防音工事」と表します。
以前に「住宅防音工事」を行ったことがあり、10年経過したのちに②空調と③建具の交換を行う場合は「空調機能復旧工事」「建具機能復旧工事」という制度を利用した工事を行うことができます。
今回はこの「空調機能復旧工事」と「建具機能復旧工事」についてくわしく見ていきましょう。
空調機能復旧工事とは？
正式には「空気調和機器の機能復旧工事」という制度となります。空気調和機器とはエアコン・換気扇・台所のファンとレンジフードなど、換気や室温を調整する機器のことを指します。
この工事では費用の９０％を補助金として受けられます（１０％は自己負担）
条件としては、嘉手納飛行場及び普天間飛行場周辺の住宅防音工事対象区域（第１種区域）において国の補助を受けた防音工事により設置された機器で１０年以上が経過し、故障したり、機能が低下しているものが対象となります。
対象となる機器かどうかわからない場合は、弊社までお問い合わせください。専門家の立場から診断し、適切な提案をいたします。
なお、補助を受けるための注意点は以下のとおりです。
①機器が設置されている部屋を居室以外に改造したり、防音区画が保持されていない場合は補助対象になりません。
②以前防音工事を行っており、引き戸（襖、障子など）で仕切られた２室については、どちらかの換気扇１台のみが復旧工事の対象となります。
③第一種区域の指定日以降に建て替えた住宅で防音工事を実施した場合は、 当面、住宅の解体時点での所有者又は居住者が復旧工事を行うときのみ 補助の対象となります。
④第一種区域の見直しにより、補助対象となる機器の台数が減ったり対象とならなくなる場合があります。
建具機能復旧工事とは？
正式には「防音建具機能復旧工事」といいます。建具とはサッシ、網戸、雨戸、戸袋といった窓周り、玄関・勝手口のドアなど「住居の外側に面したもの」を指します（原則として室内ドアや襖など屋内を仕切るための建具は対象となりません）
この工事では費用の１００％を補助金として受けられます。
条件としては、嘉手納飛行場及び普天間飛行場周辺の住宅防音工事対象区域（第１種区域）において国の補助を受けた住宅防音工事により設置された建具で１０年以上が経過し、傷んだり機能が低下しているものが対象となります。
なお、補助を受けるための注意点は以下のとおりです。
①建具が設置されている部屋を居室以外に改造したり、防音区画が保持されていない場合は補助対象になりません。
②対象となる建具は、防音工事により設置された防音サッシです。室内の 戸襖、襖、ガラス戸等は補助対象にはなりません。
③第一種区域の指定日以降に建て替えた住宅で防音工事を実施した場合は、当面、住宅の解体時点での所有者若しくは居住者、又は所有者の配偶者か２親等以内の配偶者が復旧工事を行うときのみ補助の対象となります。
④第一種区域の見直しにより、対象とならなくなる場合もあります。
喜神サービスがサポートします！
ここまで「空調機能復旧工事」と「建具機能復旧工事」についてお届けしました。
不明な点がありましたら、どうぞ弊社までお気軽にお問い合わせください。
喜神サービスでは、防音工事の補助金申請・防音工事の施工・アフターフォローまで万全な体制でサポートいたします。住まいの現状を把握し、最適な防音工事の提案をいたします。
また「ついでに不具合を治したい」「リフォームしたい」といったご要望にもお応えできる場合があります。
防音工事は決められた範囲で行わなければならないのですが、自己負担があれば多少の追加工事は可能になるケースもあります。まずは、沖縄県内のリフォーム実績豊富な弊社までご要望をお聞かせください。
㈱喜神サービスでは、お客さまのご希望に合わせた丁寧なヒアリングを行い、最適な提案をさせていただきます。また、建物の現場調査・診断・見積り・プランの作成まで対応しております。まずは無料相談からご活用ください。
お見積もりやご相談はこちら
0120-465-840