補助金を受けて防音工事を行うには、まず防音工事の「希望届」を提出することから始めます。希望届やその他の書類は沖縄防衛局のホームページに記載があり、市町村役場にも備えてあります。また、あらかじめ不動産登記簿などで住宅の建設時期などを確認しておくといいでしょう。

防音工事は、防衛省の定める「住宅防音工事標準仕方書」に基づいた工法で行われます。下の図のように、天井や外壁の遮音、吸音工事（鉄筋コンクリート造を除く）、開口部の遮音工事及び空気調和工事（換気設備及び冷暖房設備の設置）などが主な内容となります。 第Ⅰ工法と第Ⅱ工法の２つがありますが、この違いは対象となる第一種区域の騒音レベルの差によるものです。 対象区域ついては、防衛局等に設置されている「縦覧図」で閲覧できます。 （ 沖縄防衛局 ）嘉手納飛行場・普天間飛行場 （ 金武出張所 ）嘉手納飛行場 出典　沖縄防衛局「住宅防音工事のあらまし」より

過去に防音工事を行っていても、補助金を受けて工事できる場合があります。詳細は下記のブログの「知っておきたいことその２」をご覧ください。 　　　 また、個々の住宅の条件や制度の改正により補助が受けられるケースもありますので、詳しくは弊社までお問い合わせください。

居住地域や工事の内容により、工事実施までの期間が異なります。防衛局より「住宅防音事業補助金申込書」が送られてくるまでお待ちください。防衛局資料によりますと、令和５年１０月現在で下の表のような状況になっています。この表によりますと数カ月かかる場合もあるようです。 実際の工事が始まるまでには申請・調査・認可を経るため、ある程度の期間が必要です。日程の調整が難しいなどの心配がありましたら、弊社にてサポートいたしますので、お気軽にご相談ください。

過去に新規や追加の防音工事を終えて１０年以上経っており、防音区画改善工事の対象となる住宅については、廊下や玄関のみを希望することができます。対象となるかどうか不明な場合は、弊社までお問い合わせください。

防音工事では原則として「住宅防音工事標準仕方書」に記載されている建材を使うことになっています。ただし、遮音などの性能を満たすものであれば使用することもできます。その場合、費用の差額は自己負担になります。

防音工事は様々な手続きと書類提出をしなければならず、工事も定められたとおりに施工しなければなりません。体制の整っていない会社では途中で放置したり、工事の不備による補助金が受け取れないトラブルも発生しているようです。防音工事の実績があり、総合的なリフォームが得意な会社を選ぶことをおすすめします。 　　　 喜神サービスの防音工事の施工例はこちら ：https://www.kishinservice.co.jp/work/20190323_bouon_etc_okinawa/