沖縄での住宅防音工事は、快適な生活環境を実現するために重要な取り組みです。ですが、「補助金の申請ってどうやるんだっけ？」と、不安を感じてしまうのではないでしょうか？今回のブログでは、喜神サービスの山城が、住宅防音工事の手順と申請手続きについて7ステップで詳しく解説します。
1.希望届の提出
住宅防音工事を希望する場合には、まず申請手続きを始める必要があります。この手続きは、所有者または借り手が行うことができます。
希望届を提出する前に、不動産産登記事項証明書等で、対象となる時期までに建てられた住宅かを確認することをお勧めします。
＜住宅防音工事希望届の例＞
【工事希望者について】
原則として住宅の所有者が工事希望者となります。ただし、借家人が防音工事の実施について所有者の承諾を得た場合は、借家人が工事希望者となることができます。
2.対象住宅の確認
提出された希望届をもとに、補助金対象として該当するかの確認を防衛局が不動産登記などの情報を参照して確認します。
3.住宅防音事業補助金交付申込書を提出する
提出された住宅防音工事希望届に不備が無ければ、あなたの名前は防衛局の順番待ちのリストに記載されます。そして晴れてその順番が来たら、あなたの手元には「住宅防音事業補助金交付申込書」が防衛局から送られてきます。
補助金をもらうための申し込みでは、あなたの家が補助金をもらうのに適しているかどうかを国がチェックする必要があります。
そのために「住宅防音事業補助金交付申込書」には、あなたのご自宅の情報を記入していきます。これには、どれくらいの期間そこに住んでいるのか、家がいつ建てられたかということなどを書きます。
これらの情報を証明する書類も一緒に提出していただく必要があります。例えば、家の建築年月日が分かる書類や、現在その家に住んでいることを示す書類がそれにあたります。
＜必要書類＞
・登記事項証明書又は家屋所在証明書
・住民票・運転免許証等の写し
・住宅見取図
・エアコンの補助台数の決定に係る申告書
その他必要に応じた提出書類もございます。
これらの書類を揃えて提出することによって補助金の申請が完了し、その後あなたの家が「補助金を受けられるかどうか」の審査が行われます。
このように、申請には家に関するいくつかの基本的な情報と、それを証明する書類の提出が必要となります。これらを提出することによって、補助金を受けるための手続きを進めることができるのです。
4.現地調査
補助金をもらうために、『住宅防音事業補助金交付申込書』を政府に提出した後、国の担当者がその内容をチェックします。このチェックの後、国の担当者はあなたの家に実際に行って、いくつかのポイントを確認するための調査を行います。
この現地調査でのポイントは、だいたい以下のとおりです。
生活実態及び居住状況
実際にあなたがその家に住んでいるかどうか、どのような生活をしているかを確認します。
売却・建替・転居などの予定
家を売る予定、新しく建て替える予定、あるいは、防音工事をする家に住んでいる方が引っ越しをする予定があるかどうか、などを確認します。
防音工事の実績
以前にその家で防音工事が行われたことがあるかどうかを確認します。
エアコンの設置状況
家にエアコンが設置されているかどうかを確認します。
工事希望者などの本人確認: 実際に工事を希望しているのがあなた本人かどうかを確認します。
5.住宅防音事業補助金交付内定通知書が届く
調査の結果、内定通知書が届きます。
・補助金の内定
補助金が出る場合『住宅防音事業補助金内定通知書』という書類が送られてきます。
・補助金の非承認
補助金が出ない場合は、認められなかった理由の記載された通知書が送られてきます。この書類には、補助金を出さない理由が書かれています。たとえば、補助金の条件に合わないなどの理由が挙げられることがあります。
6.補助金交付申請書を提出する
『住宅防音事業補助金内定通知書』が届いたからといって、自動的に工事へと進んでいくわけではありません。
一緒に送られてくる「補助金交付申請書」を提出して、実際に工事をする意思表示をする必要があるのです。この申請書には、補助事業の目的や内容、経費、その他必要な事項を記載します。
その他の添付書類
・設計図書（図面及び設計書）
交付申込書の提出前3ヶ月以内に転入している方がいる場合、住民票を提出する必要がございます。
補助対象経費は、工事費と設計監理費があり、あらかじめ、工事の部屋数に応じて限度額が決められています。
7.補助金等交付決定通知書が届く
審査の結果、内容が適正であれば国から交付決定通知書が届きます。
まとめ
住宅防音工事の申込から決定通知書が届くまでの流れを解説しました。
ここでのポイントは、申込書を忘れずに、提出することです。
この提出作業はご自身でやっていただく必要があります。
税金を活用した事業であるため、書類作成や提出など煩雑な作業も多く、とても難しく感じると思います。
まずは、申込書を提出する前に、喜神サービスにご相談ください。
わかりやすく手順をご説明し、サポートいたします。